荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
また、今後は空家・空地バンクの登録にとどまらず、先ほど申し上げましたモデル地区からも空き家を改修した地域向けの高齢者施設やシェアハウス、空き店舗を利用した事業を加えて、移住・定住の検討などを想定しており、庁内関係各課とも連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。 さらには、民間関係団体とも連携をした相談窓口の充実は、空き家問題の解消を図る上で欠かせないものとなります。
また、今後は空家・空地バンクの登録にとどまらず、先ほど申し上げましたモデル地区からも空き家を改修した地域向けの高齢者施設やシェアハウス、空き店舗を利用した事業を加えて、移住・定住の検討などを想定しており、庁内関係各課とも連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。 さらには、民間関係団体とも連携をした相談窓口の充実は、空き家問題の解消を図る上で欠かせないものとなります。
重症化のリスクについては比較的低いことが示されていますが、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いとされ、感染拡大における死亡者は昨年夏の感染拡大と比べ８０歳以上の占める割合が高く、例えば、感染する前から高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではないにしても、高齢の感染者や基礎疾患
６、市内の学校、保育園、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているか。 次に、熊本県民体育祭水俣・葦北郡大会開催の状況について質問をします。 本件についても、さきの６月定例会で、開催の意義、経済効果、組織形態等質問がありました。しかし６月以降、急速にコロナウイルス感染症患者の発生が続き、現下の医療体制の中、運営に当たる関係者の対応も御苦労が多いのではないかと察しております。
資料上段の四角囲みでございますが、国通知におきましては、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施するとされたところでございます
高齢者施設等医療支援チーム派遣事業3,312万円につきましては、高齢者施設等で陽性者が発生した場合、必要に応じまして早期に医療支援チームを派遣し、感染状況の把握と迅速な感染管理、医療介入を行うことで、感染拡大や病床の逼迫の防止につなげることを目的としたものでございます。
②、遠隔医療の高齢者施設等への展開についてどう考えているかお尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者（坂本不出夫君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。
本市の現状につきましては、令和４年度に入り、高齢者施設、医療機関、学校や保育所等において６件のクラスターが公表され、特に４月23日以降は連日感染者が確認されるなど、若い世代の感染も増加しています。 現在の熊本県の状況につきましては、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるとしながらも、リスクレベル２を継続しており、引き続き、今後の新規感染者数の推移には注視が必要であると考えております。
補正予算に関する専決処分については、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
これは、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
最後に、業務の重点化といたしまして、陽性となった方への聞き取り期間の短縮や、重症化やクラスターの発生リスクが高い高齢者施設や学校等への施設調査を重点化することで疫学調査を迅速化するとともに、健康観察につきましては、自宅療養されている方の健康状態の把握に重点化をすることで、陽性となった方の命を守ることを最優先に対応を行っているところでございます。 最後に、５ページをお願いいたします。
あわせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき実施しております高齢者施設等の従事者を対象とした集中的検査につきましては、検査対象者を小学校や保育所等の従事者にも拡充し、感染者の早期探知やクラスター発生の防止を図ることに加え、濃厚接触者となった社会機能維持者の自宅待機を早期に解除するための検査に対する支援経費を計上しております。
あわせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき実施しております高齢者施設等の従事者を対象とした集中的検査につきましては、検査対象者を小学校や保育所等の従事者にも拡充し、感染者の早期探知やクラスター発生の防止を図ることに加え、濃厚接触者となった社会機能維持者の自宅待機を早期に解除するための検査に対する支援経費を計上しております。
１点目として、本市では、子供たち、高齢者への感染爆発へ対応するため、学校、高齢者施設、医療施設、保育園、幼稚園の施設ごとに、クラスター対策チームを編成し取り組まれております。第６波では、本年２月21日時点で、本市累計でクラスターが137件発生している状況からは効果的取組と思いますが、そうした対策チーム対応の現状と効果についてお尋ねいたします。
本市におきましても、医療機関や高齢者施設においてクラスターが多発するなど、１月23日時点における本市の病床使用率は61.4％に達し、医療提供体制の逼迫が急激に進んだことから、１月24日に熊本市医療非常事態宣言を発令いたしました。
次に、接種場所に関しましては、既に意向調査を実施しており、市内の466医療機関が追加接種に御協力いただけることとなっており、接種を実施される高齢者施設は423か所、その他順次接種者数の規模に併せて、公的施設や民間施設を活用し、集団接種も開設してまいります。
これまでに医療従事者、高齢者施設等従事者、保育・幼稚園等職員、児童養護施設職員、市内小・中学校に勤務する荒尾市在住教職員、市内飲食店従事者については、接種の優先順位付けがなされ、９月１日より妊婦とそのパートナーの優先接種が始まりました。
続きまして、３番、高齢者施設等防災機能強化支援事業といたしまして、2,140万円の増額補正を計上しております。これは高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電の設置のほかスプリンクラーの整備、給水設備の整備に要する経費を助成するものでございます。 続きまして、４番、感染防止対策経費（介護施設等）といたしまして、１億9,940万円の増額補正を計上しております。
これまでも高齢者施設をはじめ、学校や保育所などクラスターの発生リスクが高い施設において感染が発生した場合には、感染拡大を最小化するために、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者のみならず、接触者等についても可能な限り把握を行った上で、積極的に行政検査を実施しております。
民生費につきましては、高齢者施設等における非常用自家発電設備の設置等に対する助成経費2,140万円などを計上しております。 農林水産業費につきましては、全国都市緑化くまもとフェア会場内における木育広場の設置等に係る経費300万円などを計上しております。 商工費につきましては、市内中心部におけるイベントスペースや観光案内所等の整備に対する助成経費6,000万円などを計上しております。
４月26日から、高齢者施設入所者の接種を開始し、６月１日から在宅の75歳以上の方、６月14日から65歳以上の方の接種を開始しました。６月下旬には、64歳以下の全対象者に接種券を発送し、優先順位の高い基礎疾患のある方から順次予約を開始する予定です。今後は、個別接種に加え、集団接種を検討するなど、県が目指している11月末までに、希望する方の接種が完了するよう目指してまいります。